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  • 2010.06.15 Tuesday
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<不正受注調整>大手3社を立ち入り検査 公取委(毎日新聞)

 トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の大手自動車メーカー向けに販売する自動車用の電線を巡り、不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで矢崎総業(東京都港区)、住友電気工業(大阪市)、古河電気工業(東京都千代田区)の大手3社を立ち入り検査した。

 関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。3社は遅くとも02〜03年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。

 自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は4000億円を超え、3社で9割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】

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関東地方で「春一番」 九州北部、四国、中国地方でも(産経新聞)

 気象庁は25日、関東地方と九州北部、四国、中国地方で「春一番」が吹いたと発表した。いずれも昨年より12日遅いという。

 気象庁によると、沿海州にある低気圧が発達しながら東北東へ進んだことにより、低気圧に向かって南から強い風が吹き込んだため、各地で風が強まり、気温も高くなったという。

 25日の関東各地の最大瞬間風速は、東京で14.4メートル、千葉で14.5メートル、横浜で12.8メートル。

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 自民党は22日、夏の参院選の追加公認候補6人を発表した。元プロ野球選手の石井浩郎(ひろお)氏(45)=秋田選挙区=と伝統工芸士の富田篤氏(61)=比例代表=を除く4人は、昨年の衆院選で落選した前衆院議員。大島理森幹事長は記者会見で、前衆院議員の小坂憲次、佐藤ゆかり両氏を比例代表で公認した理由について「候補者は全国的に集票し、党員も獲得できる。業界団体の強い要請も勘案した」と述べた。自民党の公認候補は、選挙区で38人、比例代表で23人の計61人となった。

 石井、富田両氏を除く追加公認候補は次の通り(敬称略)

 選挙区=広島・宮沢洋一(59)、佐賀・福岡資麿(たかまろ)(36)▽比例代表=小坂憲次(63)、佐藤ゆかり(48)

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 全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
 同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
 全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間(通常運航で200日〜1年程度に相当)も超過したまま飛行させていた。
 2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。 

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 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、移設先の取りまとめに当たる平野官房長官が、5月末までの決着に向けて本腰を入れ始めた。

 長官はここへきてようやく調整の難しさを実感し始めたようで、22日の記者会見では、米国に配慮して調整を水面下で進めるなど、慎重に対応する考えを表明した。それでも、沖縄などの関係自治体からは「頭越し」との批判が出る可能性がある。

 長官は会見で、「途中段階で変に情報が漏れると、まとまらないケースもある。十分慎重にやらないといけない」と述べた。また、北沢防衛相が今月中の移設案の絞り込みを求めたことについて「2月中に出す、出さないを決めているわけではない」と述べ、期限の言及を避けた。米国に複数案を提示するかどうかについても「ノーコメント」と述べた。

 ただ、22日の衆院予算委員会の集中審議では「『こういうプロセスで』と頭で描きながら進めている」と述べ、すでに腹案があることを示唆した。

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 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者(60)=東京都品川区東品川=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5%の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。 

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 【シドニー時事】岡田克也外相は20日午後、オーストラリアのラッド首相とシドニー市内で会談し、自衛隊と豪軍の間で食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた議論を正式にスタートさせることを確認した。また、今年前半に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することで合意した。
 日豪間で摩擦を起こしている捕鯨問題について岡田外相は、反捕鯨団体シー・シェパードの寄港地として豪州に断固たる対応を要請。これに対しラッド首相は、暴力行為は受け入れられないとの考えを示しながらも、「入港を規制する法的根拠はない」と説明した。一方、この問題が日豪関係全般に影響を及ぼさないよう、冷静に話し合うことが重要との認識では一致した。 

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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合(北教組)を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

 この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

 このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

 連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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女児にお名前は? 公園トイレで無職男が強制わいせつ(産経新聞)

 公園のトイレで小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁さくらポリス(生安部子ども・女性安全対策専従班)と代々木署は17日、強制わいせつの疑いで、東京都杉並区天沼の無職、木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。同部によると、木佐貫容疑者は容疑を認め、「女児への声掛けや付きまといを数十件やった」と話している。

 逮捕容疑は、昨年10月ごろ、同区内で遊んでいた小学6年の女児(12)に「お名前は」と声を掛けて近くの公園のトイレに連れ込み、服を脱がせて胸などを触ったとしている。

 同部によると、別の付きまとい行為について木佐貫容疑者に任意で事情を聴いたところ、強制わいせつ事件について自供した。

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塀に落書きの大阪府職員を減給処分(産経新聞)

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 府人事課によると、職員は病気休職中の昨年11月から今年1月中旬にかけ、大阪府柏原市内で住宅の塀や自動車などに繰り返しスプレーで落書きをした。復職に向けたリハビリ出勤期間中で、職員は「プレッシャーを感じ、ストレス解消のためにやった」と話しているという。

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