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最高裁長官 裁判員対象事件「速やかな審理を」(毎日新聞)
- 2010.06.15 Tuesday
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- 18:31
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- by rz1wiy3a57
全国の裁判所トップが集まって司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允(ひろのぶ)・最高裁長官は、裁判員対象事件の公判が始まるまでに時間がかかりすぎている問題について「被告に迅速な裁判を保障するため、公判前整理手続きの機能を高め、速やかな審理を実現することが望まれる」と述べた。
竹崎長官は冒頭のあいさつで、再審無罪となった足利事件に触れ「科学的証拠の意義、機能について速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かしていかなければならない」と発言した。
また、多様化する民事訴訟に対処するための知識の習得▽増加する家族間紛争に対する柔軟な取り組み−−などの課題も示し、「従来の運用を漫然と踏襲するだけでなく自らが新たに実務をつくり上げていく気概を持ってほしい」と語った。
会同は最高裁裁判官や事務総局幹部らを加えて、計約140人が参加し、10日まで行われる。【伊藤一郎】
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欧州債務危機拡大を警戒=4日からG20財務相会合(時事通信)
- 2010.06.08 Tuesday
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- 01:53
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- by rz1wiy3a57
【釜山時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夜、韓国・釜山で開幕する。欧州を中心とする債務危機が金融部門や新興国経済にも波及しつつある現状を踏まえ、対応策を協議する。金融危機の再発防止に向けた規制強化も重要議題となる。5日午後に共同声明を発表して閉幕する。
日本の財政に対する懸念も高まっているが、菅直人副総理兼財務相は民主党代表戦に臨むため参加を見送る方針。存在感の高まる新興国とは対照的に、経済財政運営の責任者が欠席する日本の発言力は一段と低下しそうだ。
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需要不足、なお年25兆円=デフレ環境続く―1〜3月期(時事通信)
- 2010.06.01 Tuesday
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- 09:57
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- by rz1wiy3a57
内閣府は31日、1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値から推計した需給ギャップがマイナス4.8%になったと発表した。前期(2009年10〜12月期)のマイナス5.8%から改善したが、金額換算すると日本経済はなお年25兆円(前期は年30兆円)程度の需要不足に陥っていることを意味し、深刻なデフレ環境が続いている。
受給ギャップは潜在GDPと実際のGDPとの差から算出される。1〜3期の受給ギャップのマイナス幅が縮小したのは、実質GDPが前期比年率4.9%の高い伸びとなったため。
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